企業が動画配信システムを導入する上で欠かせないポイントはセキュリティです。セキュリティに優れた3システムを、初期費用で比較してみました。まずはこの3つからチェックしてみましょう。
※システム構築に必要なサーバーや回線、ソフトウェアなどを自社内またはデータセンター内に設置し、システムの構築から運用までを自社で行う「オンプレミスの開発技術」を持ち、動画配信方式はデータが視聴者の端末に残らない「ストリーミング形式」で、ログインIDやパスワードを持っていないユーザーの閲覧や情報漏洩を防ぐ「視聴者用ID管理」に対応している会社をご紹介します。2021年3月21日時点での調査内容です。
※価格は、2021年11月の情報です。
保存容量1TB、ライブ・録画配信、会員管理、アンケート機能などが全て基本パッケージに含まれ、分かりやすく使いやすい点が魅力です。
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ここでは、動画配信する際にチェックすべきセキュリティについて、仕組みやオンプレミス型・クラウド型のセキュリティ体制の違いなどを交えて紹介していきます。
企業が動画配信を行う場合に注意したいことの1つにセキュリティがあります。
個人の趣味で動画配信を行うのであればそれほど気にすることはないかもしれませんが、ビジネスでの利用となるとそうは行きません。
動画には会社の機密情報が含まれる場合もありますので、外部に漏れるのは絶対に避けるべきです。
そのためにはセキュリティ機能のしっかりした動画配信システムを選ぶ必要があります。
企業向け動画配信システムを行なっている会社では大きく分けて2種類の配信方式が採用されています。
1つはストリーミング形式、もう1つはプログレッシブダウンロード形式です。
この2つのうちセキュリティレベルが高いのはストリーミング形式になります。
どちらもデータをダウンロードしながら動画を再生するという点では同じなのですが、
ストリーミング形式の場合は視聴者の端末にデータが残りません。
一方、プログレッシブダウンロード形式は擬似ストリーミングとも言われますが、ダウンロードしたデータがファイルとして端末に保存されてしまうのです。
動画配信が終了した後にもファイルにアクセス可能となるため持ち出されてしまう可能性があります。
したがってセキュリティがしっかりした動画配信を行いたい場合は、ストリーミング配信に対応した動画配信システム会社を選ぶことをおすすめします。
セキュリティがしっかりしている動画配信システムの多くは、通信経路を暗号化しています。
HLS（HTTP Live Streaming）と呼ばれる、Apple社が独自開発した規格を活用し、動画コンテンツを保護。動画を配信する前にデータを暗号化し、視聴端末側で複合キーを受信、複合化することでセキュリティ対策に臨みます。いずれにしても、処理時に規定の仕様に則ることが最低限必要です。
ただし、公になっている仕組みなので、専門的な知識・技術を持っている人が暗号化されたデータを解読してしまう可能性が捨てきれません。
またRTMPSという、リアルタイムでコミュニケーションを行うライブ配信に特化した暗号化プロトコルもあります。データが常に暗号化された状態を確保することができるので、コンテンツの配信を傍受される心配が軽減されるのです。
企業の研修やトップメッセージを配信する時には、従業員などの特定のユーザーに向けて配信することが重要です。でなければ情報漏洩に繋がる恐れがあり、極めて危険と言えるでしょう。
そこでユーザーの管理を徹底することで、よりセキュアな環境での動画コンテンツの視聴が行えるようになります。
具体的には、IPアドレスを設置して第三者からのアクセスを遮ったり、二段階認証を設定してなりすましを避けたりなどです。
もちろん、ID・パスワードによる情報の厳重な管理も効果的。
視聴者の管理もしっかり行うことで、配信したコンテンツが外部に漏れる心配がなくなるため、安全かつ効率的に情報を共有できるようになります。
代表的なセキュリティとして、DRM（Digital Rights Management）が挙げられます。これはデジタル著作権管理と呼ばれるもので、動画コンテンツ事態にライセンスキーをかけて配信する技術です。
そのため、第三者がコピーを試みても、適切な鍵を入手しなければ再生することはできないので安心です。
ただしこれは、ダウンロード形式のコンテンツが前提となるため、完璧なセキュリティとは言えないので注意してください。
DRMは、違法コピーや著作権法に抵触する行為を抑制する役割を持っています。つまり、管理者の意図しない用途で使われるリスクを軽減しているのです。
オンプレミス型の動画配信システムとは、自社内にサーバーを構築し、運用するタイプの配信システムです。そのため、外部のネットワークとは隔離された存在と言えます。
クラウド型のように、常にインターネットに接続した状態でサービスを利用するわけではないので、ハッカーなどからサイバー攻撃を受ける心配もほとんどありません。
このようにクラウド型の動画配信システムと比べると、オンプレミス型の方が個人情報などを取り扱う企業にとって、安心・安全なセキュリティ体制を整えることが可能です。
自社内に専用のサーバーを置くわけですから、既存のサーバーが無い、もしくは使用できない環境の場合、サーバーを購入しなくてはいけません。さらに、ソフトウェアのインストールなどに費用が掛かってしまい、導入コストだけでも数百万円に上ることも。
一方外部サーバーを使って動画を配信するクラウド型では、自分で設備を揃える必要がないため、初期費用が少なくて済みます（無料の場合もあります）。ただし、システムの運営や保守費用などのランニングコストが掛かります。
それでも、月額費用3万円からサービスを提供している会社もあるので、オンプレミス型と比べるととても良心的です。
オンプレミス型のシステムを開発できる企業は、そもそも技術力があるため、その会社のクラウドをチェックしてみると一定の品質を持った動画配信システムを見つけられるでしょう。
企業が動画配信システムを導入する上で欠かせないポイントはセキュリティです。セキュリティに優れた3システムを、初月費用で比較してみました。まずはこの3つからチェックしてみましょう。
※オンプレミスの開発技術を持つ企業のシステムを、セキュリティーに優れたシステムとして選定しています。2021年3月21日時点での調査内容です。
保存容量1TB、ライブ・録画配信、会員管理、アンケート機能などが全て基本パッケージに含まれ、分かりやすく使いやすい点が魅力です。
